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DXとはIT技術を活用してビジネスに
変革をもたらし新しい価値を創出すること。

DXの定義とは

スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授（当時）が、2004年に提唱したコンセプトがDXの起源とされています。そのコンセプトとは「デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる（豊かにする）」というものです。

2018年12月に経産省が公表した「DX推進ガイドライン」によれば、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

DXの真の意味

IT化やデジタル化を行って、業務の効率化や利便性を高める施策を実施するだけでなく、そこから「新しい価値を創出」することが出来なければ、真のDXを達成したとは言えません。

  • 書類をデジタルデータに取り込み管理を容易にする：デジタル化
  • 店舗の販売管理にPOS（販売時点情報管理）レジを利用し商品の仕入れや在庫数を一元管理する：IT化

例えば、このような様々なデジタル化やIT化の施策を取った上で、時には企業ビジョンの根底からの見直しや、ビジネスモデル自体の変革を行い、企業としての新しい価値を手に入れることこそ、DXの真の目的なのです。
DXで生み出される「新たな価値」は、当然ながら各企業ごとに異なりますが、まずはDXのゴールを正しく理解してから取り組むことが重要です。

DXの３フェーズ

  1. デジタイゼーション

    紙の帳簿をデジタルで保存したり、手書きの伝票をコンピュータにより発行できるようにするなど、これまでアナログ処理していたデータをデジタル化して処理するステップ。

  3. デジタライゼーション

    勤怠管理システムや受発注システムの導入により、これまでの業務プロセスをデジタル化することにより効率化を図るステップ。
    さらなる生産性の向上を目指す。

  5. デジタル
    トランスフォーメーション

    業務のデジタル化により生まれた新しい価値を、次なるビジネスチャンスへと活かすステップ。
    デジタル技術を用いて新しい価値の創出を目的としてPDCAを回す。

DXが注目される３つの理由

  • 1.DXレポートに見る「2025年の崖」

    2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」では、「このままでは日本企業は世界のデジタル競争の敗者になる」という危機感から警鐘が鳴らされています。
    それがいわゆる「2025年の崖」問題です。
    ITシステムの老朽化（レガシーシステム）や、場当たり的に開発されてきたシステムのブラックボックス化。更には、開発を担当した当時の担当者の定年など様々な問題が表面化する時期が、2025年前後に集中すると言われています。

  • 2.IT投資としてのDX

    経済産業省は東京証券取引所と共同で、DX推進を支援するために、戦略的にIT投資を行う企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しています。
    また「DX銘柄」などを定めて、株式市場でDXの価値をアピールしています。こうした仕組みを通じて、DX推進に積極的な企業を後押ししているのです。

  • 3.アフターコロナの働き方改革

    コロナ禍における外出自粛要請などにより、人々のライフスタイルが大きく変化したことを受けて、デジタルサービスの浸透は一層加速度を増しました。
    この世界的な現象に対応できた企業は良いですが、国内のほとんどの企業は対応ができていません。しかし、アフターコロナの働き方改革の中では、DX推進は、もはや待ったなしの緊急事案であると警鐘を鳴らしています。

DXが生み出す5つの価値

  • 1.業務の生産性向上とコスト削減

    DXによってレガシーシステムを整合性の取れたシステムへと作り直したり、新しいシステムへと置き換えたりすることは、一見遠回りに見えて、最も生産性能向上とコスト削減が望まれる施策なのです。

  • 2.利益率・売上の拡大

    ユーザーやクライアントの環境やニーズの変化を適切に捉えて、より良いサービス・商品を届けられる体制を構築することで、既存ビジネスの生産性向上を生み、新しいビジネスの価値を創出することへも繋がっていきます。

  • 3.多様化する消費者行動に対応できる柔軟性

    DXにより常に市場や消費者のデータを収集・分析し常に変化を続け多様化する消費者行動に柔軟に対応することは、高度にデジタル化されたグローバルな社会においては、今や必須のビジネス戦略となっているのです。

  • 4.働き方改革の実現

    テレワークの導入には、従業員のワークライフバランスが向上し生活を守るだけでなく、企業としてもコストの削減など様々なメリットがあり、デジタル社会の中で大きな競争力を得ることができるのです。

  • 5.サステナブルな企業体質の獲得

    近年ではDXに加えてSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の視点を併せ持つことが必要と考えられ、中長期に渡る未来を見据えた企業経営が求められているのです。

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